独立公認会計士の足跡 横浜みどり税の存在を初めて知りました
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横浜みどり税の存在を初めて知りました

今日の気づき:地方税は地方自治体の施策によって異なる場合がある

私が税務顧問を行っているお客様は都内23区の方ばかりなのですが、神奈川県横浜市のお客様を担当することになりまして、色々調べていました。
そうしましたら、横浜市は平成21年~、横浜みどり税というものを徴収していることが分かりました。

法人を設立した場合、大まかに言いますと、法人税・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・法人市民税の5つの税金が生じてきます。

そのうち…。

・法人税を管轄しているのが、税務署。
・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税を管轄しているのが、県税事務所。
・法人市民税を管轄しているのが、市(区)町村役場ということになります。

尚、法人県民税と法人市民税は内容は同じですが、税率や負担額が異なります。
ちなみに、東京都23区でしたら、法人税以外を都税事務所が一括管理していますので、書類の提出も都税事務所に出すだけで良く区役所に提出しないで済むので楽です。

このうち、横浜みどり税が関係してくるのは、横浜というくらいですから、法人市民税になります。
法人市民税は、法人税割と均等割というものから成り立っていまして…。

・法人税割は法人税額に定められた税率を乗じた金額
・均等割は会社の資本金や従業員数によって定められた金額(少なければ少ない程低額)

となりますが、そのうち、横浜みどり税は均等割の部分を9%増額しています。
資本金1,000万円以下、従業員50人以下の場合、通常、50,000円のところ、54,500円という感じです。
ただし、法人税割が発生していない場合、横浜みどり税は発生しません。
また、横浜みどり税は、平成26年3月31日までに開始した事業年度に課税されます。
ですので、3月決算でしたら、残り3回ということになります。

このように、地方税は地方自治体によって異なる税金が発生する場合がありますので、注意が必要になります。

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テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

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プロフィール

石原修

Author:石原修
公認会計士・税理士。
1972年、東京都生まれ。
中央大学理工学部管理工学科卒。

石原経営会計事務所の所長です。
財務・税務・会計に関するご相談を承っています。
また、投資・海外・ゴルフに興味のある方との繋がりも大切にしたいと思っていますので、よろしくお願いします!

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