独立公認会計士の足跡 法人税率が改正されていますのでご注意を…。
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法人税率が改正されていますのでご注意を…。

今日の気づき:税金は知らない間に改正されていることがあるので注意しなければいけない

今年初めての税金ネタですが、皆さん、ご興味ありますでしょうか…?

最近、ニュースで消費税増税という話が盛り上がっていますが、今の日本では遅かれ早かれ、間違いなく行う事になると思います。
短期的な到達点は10%という話ですが、そこで止まるかどうか…。
人口構成も明らかに逆ピラミッド、以前のような成長性も見込めない日本は今後数十年、かなり苦しい状況に追い込まれていくのではないでしょうか?

以前から思うのですが、日本の税金の仕組みは非常に分かりづらいです。
今でこそ、税理士登録していますので、まあ何とか分かりますが、100%網羅していると言ったらそんな事ありません。
ただ、我々が素人の方と異なるのは、調べる術や基本的な枠組みが分かっていること。だと思います。
(あと、呪文のような条文を読める事でしょうか…。(笑))

さて、前置きは長くなりましたが、平成23年12月2日に2つの法律が公布されています。
(参考になるサイトのリンクを張っておきます)

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

いやほんと、長ったらしい名前ったらありゃしません…。

この中に、平成23年4月1日以後開始される事業年度(つまり、平成24年3月31日以降に決算日を迎える会社)に関する法人税率の改正事項が書かれています。

まず、現行の法人税率ですが…。

・30%
・18%(資本金1億円以下の会社で800万円以下の所得に関する部分)

となっています。

(18%の説明をするとややこしくなりますので、結論しか書きません)

それが、以下の通りに変更されます。
(厳密な計算とは少々異なりますが、ざっくり計算するには、このような感じです)

・25.5%×1.1=28.05%
・15%×1.1=16.5%(資本金1億円以下の会社で800万円以下の所得に関する部分)

ちなみに、×1.1の部分が東日本大震災の復興支援財源にあたる部分です。
尚、上記の税率は、とりあえず、3年間と考えていて下さい。
(税率に関しては、いつ変更になるか?、正直分かりませんので…。)

という具合に、法人税に関しては、復興支援部分を入れても減税となっています。
もちろん、これにはからくりがありまして、他の部分で税収を増やしています。
(所得税なんて、復興支援という名目ですが25年間、所得税額×2.1%の増税ですからね)
ただ、国際競争力を高めるためには、せめて法人税率を下げなくては…。というところなのでしょうか?
私的には、「ん~」という感じですが…。

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テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

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プロフィール

石原修

Author:石原修
公認会計士・税理士。
1972年、東京都生まれ。
中央大学理工学部管理工学科卒。

石原経営会計事務所の所長です。
財務・税務・会計に関するご相談を承っています。
また、投資・海外・ゴルフに興味のある方との繋がりも大切にしたいと思っていますので、よろしくお願いします!

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