独立公認会計士の足跡 2011年06月08日
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「最近の法人税調査の動向について」という研修会に出席してきました

こんばんは。

今日は公認会計士の研修に出席してきました。
公認会計士にはCPEという単位取得制度がありまして、3年間で120単位(1年間で40単位)取得しなければいけません。
取得するためには今日のような研修を受けたり、指定図書の感想文を書いたりします。
私は昨年から公認会計士に登録しましたので、今年の4月~、適用開始です。
ちなみに、大よその目安は1時間1単位ということらしいので、今日は2単位ゲットしてきました。

公認会計士の研修と言っても、会計・監査だけでなく、今日のような税務の時もあります。
今日の講師の方は、昨年も一度話を聞いた事があるのですが、制度設計にかかわった事もある方でして、非常に分かりやすく話して頂けるので、聞き手側としては集中力が切れません。

で、今日の内容は、「法人税調査の動向」ということで、最近の実体験に基づいて、お話しをして頂きました。
得てして、このような内容は当局も目を光らせていると思いますので、研修資料も少なめでした。
ですが、そもそも、きわどい内容はほとんどなかったと思います。

聞いていて、一番印象に残ったのは…。

組織再編税制に関して、そろそろ、当局が本腰を入れてくる。という内容でした。
組織再編税制は平成13年に開始されたのですが、それからの数年間はこの制度を利用してもらうために、否認事例をゼロ件にしていたそうです。
それを良い事に、納税者サイドはありえないような税務処理をしてくる事例を散見されるらしく、ここ最近、目を光らせているとの事。

内容によっては、過去の税務調査でOKであったとしても、適格合併によって移転を受けた資産の売却を行った時に、それが本当に適格だったのかどうなのか過年度に遡って確認し、非適格に認定されてしまった。という事例もあるそうです。
この場合、合併を行った期はすでに更生の期間期限が切れていて、過年度の非適格合併による損失は否認されてしまい、当期の売却損だけが減少してしまい、結果として増税という形になってしまったそうです。

このように、組織再編税制に関しては、今まで大丈夫だったから…。と安易な気持ちで臨まない方が良い。と話されていました。
そして、特に、上述のように更生の期間期限が切れたものに関しては要注意との事です。
また、最近の税法は複雑なので、組織再編税制のようなものは同業者と相互チェックをした方が良いとのお話もされていました。
確かに、私もそう思います。
私自身、複雑な税務処理にあたる機会は今のところほとんどありませんが、信頼できる税理士さんとのネットワークを作っておかなければな~。と思っています。

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テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

プロフィール

石原修

Author:石原修
公認会計士・税理士。
1972年、東京都生まれ。
中央大学理工学部管理工学科卒。

石原経営会計事務所の所長です。
財務・税務・会計に関するご相談を承っています。
また、投資・海外・ゴルフに興味のある方との繋がりも大切にしたいと思っていますので、よろしくお願いします!

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